総務省、スマホ「実質0円」販売で大手キャリアを行政指導 3社「真摯に対応する」

NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、沖縄セルラーの4社がスマホを「実質0円」相当かそれ以下で販売したとし、総務省が厳重注意した。

[ITmedia]

　総務省は10月7日、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIと、KDDI子会社の沖縄セルラーが、スマートフォン端末の「実質0円」販売をやめるよう求めたガイドラインの趣旨に反したとして、不適切な値引きをやめるよう行政指導したと発表した。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIはそれぞれ「真摯に対応する」としている。

　同省は、通信料金の高止まりやMVNOの新規参入阻害などをを招くおそれがあるとして、「実質0円」販売などスマホの不適切な値引きをやめるよう求めるガイドラインを3月に公表。3社がガイドラインに違反したとして、4月に口頭で注意していた。

　だが再度、ガイドラインに沿わない不適切な値引きを発見。端末を実質0円相当かそれ以下で購入できるクーポンを各社が顧客に送付していたとし、厳重注意するとともに、再発防止策の報告を求めた。

　NTTドコモは「dカードGOLD会員向けに、カード利用額などに応じて発行していたクーポンを使って端末を購入した場合、一部で実質0円以下で購入できた。ガイドラインの趣旨に反するものではないと考えているが、指導は真摯に受け止め、適切な対応に努める」としている。

　ソフトバンクは「新端末の価格設定が想定より低く、事前に配布していた既存契約者向けのクーポンを利用すると、一部のケースで実質0円以下になった。指導を真摯に受け止め、該当のクーポン施策は速やかに是正し、再発防止に努める」とコメントした。

　KDDIは「さまざまな施策を組み合わせると、一部のケースで実質負担額が数百円レベルだった。指導を真摯に受け止め、速やかに報告・対応していきたい」とコメントしている。