中国電力(広島市)は5月31日、自治体の許可を得ずに、道路上の電柱に電線を架けた箇所があることが分かったと発表した。約7万5000カ所が無許可だったと推定しており、道路を管理している自治体と協議し「迅速に適正化を図る」(同社)という。
道路に電柱を設置したり、電線を架けたりする場合は、あらかじめ道路管理者の自治体に届け出て「道路占有許可」を受ける必要がある。だが中国電力は、通信事業者などと共同で使っている約7万5000カ所の電柱に、無許可で電線を架けていたという。島根県から指摘があり、同社が調査した結果、発覚した。
同社は「道路占用許可申請に関する認識不足があった」と謝罪。今後、速やかに道路管理者である自治体に説明し、中国地方で他社と共用している全ての電柱(約30万カ所)を調べ、未申請の電柱を確定する。再発を防ぐために、担当者の再教育などにも取り組み、「適切な業務運営に努める」(同社)としている。
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