社員の“アプリ課金”に月1万円支給 メルカリが新制度

メルカリが、海外アプリを体験するための出張費やアプリ内課金の費用を補助する社内制度をスタート。

[ITmedia]

　フリマアプリを運営するメルカリは7月10日、社員のサービス企画・開発を支援する新制度「Mercari Tech Research」を始めると発表した。海外の最新サービスやアプリを現地で体験するための出張費を全額負担するほか、有料アプリ利用費やアプリ内課金への費用を月1万円まで補助する。

　対象は、サービスの企画や開発に携わる全社員（子会社コウゾウ含む）。利用者には社内外で情報共有する機会も設けるという。

　同社は「世界中のサービスやアプリを実際に体験」することを重視。これまでも社員が自発的に海外に行くことはあったが、費用面や言語面で個人の負担が大きかったという。制度化を通じ、実体験を業務に生かせる環境づくりを目指す。