ブロックチェーンでコスト削減、必要なのは「業務をシンプルにすること」：特集・暮らしを変えるブロックチェーン（1/2 ページ）

ビットコインを実現するために生まれた「ブロックチェーン」だが、その汎用性の高さから、現在さまざまな分野で活用が見込まれている。ただし、そこには期待と実態のすれ違いもあるかもしれない。

[村田朱梨，ITmedia]

　仮想通貨の代表といえば「ビットコイン」。仕様変更に伴う分岐騒動で、日本の多くの取引所では8月1日に一時取引が中止されたものの、翌日には取引を再開。9月に入ってからも安定した稼働を続けており、1BTC（BTC＝ビットコインの通貨単位）の価値は一時50万円を超えるほど高まっている。

　この仮想通貨を実現し、信頼性を支えている技術が「ブロックチェーン」だ。

　ビットコインの注目度の高さから「ブロックチェーンといえばビットコイン」と考える人もいるかもしれないが、その理解は正確ではない。ブロックチェーンにはさまざまな種類があり、ビットコインに用いられている「パブリック型」のほか「プライベート型」や「コンソーシアム型」が存在し、現在さまざまな分野で活用が見込まれている。それぞれどんな特徴があり、どのような分野で活用の可能性があるのだろうか。

“ビットコインのブロックチェーン”から“分散型台帳技術”へ（出典：NTTデータ、以下同）

そもそもブロックチェーンとは？

　話をしてくれたのは、NTTデータの赤羽喜治さん（金融推進部・技術戦略推進部部長）と愛敬真生さん（同部シニアITスペシャリスト）。2人は著書『ブロックチェーン 仕組みと理論 サンプルで学ぶFinTechのコア技術』（リックテレコム）で、ブロックチェーンの基礎を分かりやすく解説している。

　あらためて説明しておくと、ブロックチェーンとは取引データの塊（ブロック）を暗号技術を用いて鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数のコンピュータ（ノード）間で保持し合うことで改ざんを難しくする技術。その仕組みから「分散型台帳」などとも表現される。

ブロックチェーンの仕組み

　ブロックチェーンネットワークに参加し、取引データを承認するノードを誰でも自由に立てられるのがパブリック型で、ビットコインはこれに該当する。一方、参加者を制限するものを総じてプライベート型と言うが、中でも1つの企業のみに絞る場合をこう呼び、2社以上にまたがる場合をコンソーシアム型と呼ぶこともあるという。

ブロックチェーンの分類

ビットコインに代表されるパブリック型　他の活用例は？

　パブリック型は、ブロックチェーンネットワークに誰でも参加できるのが特徴だ。ノードを自由に立てることができ、ビットコインのようにインターネットを通じて世界中で展開できる。

　そのため、誰が参加しているかが見えにくく、新しい取引をブロックチェーンに書き込むための「合意」を全員で行うのが難しい問題もある。そこでビットコインでは、取引の承認・追記作業にあたって高い計算量を求め、生成されたブロックがより長いものを正当とみなす「Proof of Work」（※）というルールを採用している。

※ビットコインでは、承認者に計算の見返りとして仮想通貨が提供されるため、この計算プロセスのことを「採掘」（マイニング）と呼ぶ。

　ビットコイン以外のパブリックブロックチェーンの代表例としては、「Ethereum」（イーサリアム）というオープンソースプロジェクトがある。

　通貨としてのやり取りに特化したビットコインとの最大の違いは、Ethereumはアプリケーションをブロックチェーンに実装し、あらかじめ定めた条件に従ってブロックチェーン上のデジタル資産に関する各種処理を行えることだ（「スマートコントラクト」と呼ばれる）。最近話題になっている仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）も、Ethereumのスマートコントラクトを用いたものが主流になっている。

参加ノードを制限し把握する、コンソーシアム型とプライベート型

　一方、コンソーシアム型やプライベート型は、ノードの設置を制限することで、参加者が誰であるかを把握しやすい。例えば「4人の参加者がいる場合は3人の合意を得ればよい」といった形で、シンプルな合意形成ができるのが特徴だ。

　2社以上にまたがるコンソーシアム型は、貿易金融など、さまざまなビジネスでの活用が見込まれている（関連記事）。貿易金融の場合、関連企業とプラットフォームを作り、どこでどのような取引があったのかをブロックチェーンで管理することで、取引の透明化が期待できるという。

貿易金融への分散型台帳技術導入イメージ

　同様の仕組みを1つの企業で活用する場合はプライベート型と呼ばれる。愛敬さんは「貿易というのは要はワークフロー。企業の決算フローなどにも使えないか検討している」と話す。

　だが、プライベート型の場合は「合意形成が本当に必要な業務か検討すべき」（赤羽さん）とも。「例えば利息計算をブロックチェーンでやることに意味があるかというと、はっきり言ってただの無駄でしかない。そういうものは合意をとる必要ない」（赤羽さん）。業務によっては従来型のデータベースの方が適していることもあるという。

　それにも関わらず、社内業務にブロックチェーン活用を見込む企業は多い。なぜだろうか。