ソフトバンクグループは11月6日、傘下の米Sprintの株式を追加取得する考えを発表した。Sprintと米T-Mobile(独Deutsche Telekom傘下)の統合協議が合意に至らなかったため、Sprintとの連携を強める狙いとみられる。
2017年3月末時点の持ち株比率は83.0%。追加取得により、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の上場廃止基準に抵触する可能性がある「85.0%以上」に高める意図はないという。
ソフトバンクグループの孫正義社長は、IoT(Internet of Things)時代の到来を見据え「世界でもトップクラスのモバイル・ネットワークを引き続き所有していくことが、ビジョンの中核になる」と説明。「Sprintは、米国の消費者に向けてわれわれのビジョンを実現していくための重要な役割を担っている」と強調する。
関連記事
- ソフトバンク傘下のSprintとT-Mobileの経営統合は交渉決裂
米携帯市場3位のT-Mobileと4位でソフトバンク傘下のSprintが、合併交渉で合意にいたらなかったと正式に発表した。米メディアによると、合併後の指導権をめぐって合意できなかったという。 - 「1兆の回線つなぐ」――孫社長が描く“IoTの未来”
「1兆の回線がリアルタイムでつながる世界を作る」――ソフトバンクグループの孫正義社長がそんな構想を語った。その裏には、同社が投資する米人工衛星ベンチャーと、昨年買収した英半導体企業ARMの存在がある。 - 孫社長「Pepperをばかにする人は、Pepperに追い抜かれる」
「Pepperをただの操り人形じゃないかとばかにする人は、進化するPepperに追い抜かれる」――ソフトバンクの孫社長が「SoftBank World 2017」でそう語った。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.