コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失

[ITmedia]

　約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明した。

ニコニコ生放送より

NEMアドレスの秘密鍵流出、コールドウォレットでの管理なかった

　コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた5億2000万NEM（午前3時時点の同社レートで約580億円相当）が流出。午前11時25分ごろに「NEM残高が異常に減っていること」を検知し、正午ごろに入金を制限。その後、NEMの売買と出金、取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。

　コインチェックは自社サービスの安全性の保持のために、顧客から預かったビットコイン資産のうちの流動しない分を、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離した「コールドウォレット」に保管するとしていた。しかし、NEMについては「システム的に難しかった」として全てオンラインである「ホットウォレット」で保管していたことを明かした。

ビットコインについてはコールドウォレットでの運用で安全性をうたっていたが、NEMはホットウォレットで保管していたという

　結果として、NEMアドレスの秘密鍵を流出し、何者かにNEMを引き出されたという。

　また、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」も導入していなかった。機能実装のロードマップにも、マルチシグの具体的な実装予定時期はなかったという。

　「セキュリティが低かったから狙われたという認識ではない」と大塚氏はいうが、マルチシグを導入していなかったのはセキュリティが甘かったといわれても仕方がないのでは、と会場の記者が指摘する場面もあった。

流出したNEM取り戻せる可能性は　補償はどうなる

　「送信先のアドレスは分かっている」と大塚氏。NEMを推進するNEM財団や取引所と連携し、流出した資産の追跡、移動先での売買停止の要請を行っていくとしている。

　流出した資産の補償について、いつまでに取り戻せるか、どのようにどれだけ補償するかなどは現在検討中としている。

　大塚氏は「最悪の事態は顧客の資産が毀損（きそん）し、返せなくなる事態。（全くなくなることは）基本的にないと考えているが確認中」という。