ニュース
LINE、仮想通貨取引に参入へ 新会社「LINE Financial」設立
LINEが新会社「LINE Financial」を設立。メッセージアプリ「LINE」を通じ、仮想通貨取引、ローン、保険などのサービスを提供する準備を進める。
LINEは1月31日、金融事業を手掛ける新会社「LINE Financial」を10日に設立したと発表した。メッセージアプリ「LINE」を通じ、仮想通貨取引、ローン、保険などのサービスを提供する準備を進める。
資本金は50億円。代表取締役には、LINEの出澤剛代表取締役社長が就く。
仮想通貨取引所などを運営するには、金融庁から仮想通貨交換業者登録を受ける必要がある。LINEによれば、既に手続きを始め審査中という。
これまで培ってきたメッセージを取り扱う際のセキュリティ技術に加え、ブロックチェーン技術などの研究や開発を進め、「ユーザーにとって便利で、安全な金融サービスの提供を目指す」(LINE)。
LINEの決済サービス「LINE Pay」の年間取引高は全世界で4500億円を突破し、登録ユーザー数は4000万人超という(2017年時点)。こうした中、「さらに革新的な金融サービスの構築、提供をすべく、新会社を設立した」としている。
関連記事
- IIJがデジタル通貨の金融サービスに参入 さまざまな通貨の取引や交換を可能に
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流通など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立。出資各社と連携し「デジタル通貨取引のスタンダード」を目指すという。 - メルカリ、金融関連の新会社「メルペイ」設立 元グリー青柳直樹氏が代表に
メルカリが、金融関連の新規事業を行う100%子会社「メルペイ」を設立。 - オウケイウェイヴがICO検討 仮想通貨交換業の登録申請へ
オウケイウェイヴは、検討中のICOに向けた施策の一環として、仮想通貨交換業への登録申請を行うと発表した。 - 仮想通貨で資金集める「ICO」、法的解釈は
仮想通貨で資金を調達できる手法である「ICO」が注目を集めている。中には資金を集めただけで連絡が取れなくなる詐欺的なICOも。中国や韓国がICOを全面的に禁止する中、日本の法律はどう対応するのか。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.