JR東日本は2月6日、ベンチャー企業に出資、協業を推進する100%子会社「JR東日本スタートアップ」を2月下旬に設立すると発表した。資本金は4億9500万円。優れたアイデアや技術を持つベンチャー企業とともに、JR東日本グループの経営資源を活用し、新しいビジネスやサービスの創出を目指す。
出資する事業領域は、小売りや飲食、交通、観光、インバウンド、物流、IoT、AIなどを想定。より具体的には、より安心・安全な輸送、サービス向上につながる技術革新、国内外の人々が集う場としての駅づくり、環境負荷の少ないエネルギー、安定した食糧の供給などを挙げている。
JR東日本は2017年4月、駅や鉄道などを活用したサービスのアイデアをベンチャー企業から募る「JR東日本スタートアッププログラム」をスタート。窓口などの混雑状況をデジタルサイネージ(電子看板)やスマートフォンアプリで伝えるサービスや、利用者が棚から取った商品をAIが判別、自動的に決済する無人店舗などの実証実験を行った他、手荷物預かりサービスをオンライン予約できるサービスの運営企業に出資している。今後、こうした活動を積極化するという。
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