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Amazonが出品者負担で「1%還元」、世耕経産相が問題視 「公取委、迅速な調査を」
Amazon.co.jpが、購入者に付与するポイントの原資を出品者に負担させる方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。世耕経済産業大臣は「優越的な地位の乱用なら大きな問題」と発言し、公取委に対応を求めた。
Amazon.co.jpが、購入者に付与するポイントの原資を出品者に負担させると発表した件で、世耕弘成経済産業大臣は2月26日、閣議後の記者会見で「公正取引委員会には、迅速な調査と必要な対応を進めてもらうことを強く期待したい」と話した。
Amazon.co.jpは5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に販売価格の1%分のポイントを還元する制度を導入する計画だ。ただ、出品商品の場合、ポイントの費用は「出品者の負担になる」といい、出品者の間では「一方的だ」「利益が減る」といった批判が出ている。
これを受け、世耕大臣は「仮にEC市場における優越的な地位を乱用した一方的な契約変更によって、出品者に過度の負担を強いるようなことがあれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だと考える」とし、公取委に対応を求めた。
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