“2025年の崖”に照準、日本マイクロソフトがクラウドERP販売体制を強化

日本マイクロソフトが、中小企業向けに「Microsoft Dynamics 365 Business Central」の販売体制を強化。導入を支援するパートナー企業を増やし、今後3年間で同製品を1000社に売り込む計画だ。

[片渕陽平，ITmedia]

日本マイクロソフトの大谷健氏（Dynamicsビジネス本部 本部長）

　日本マイクロソフトが、中小企業向けにクラウド型ERP「Microsoft Dynamics 365 Business Central」の販売体制を強化する。同社は6月5日、同製品の導入を支援するパートナー企業を育成するコンソーシアム「Cloud ERP Partners for SMB」（CEPS）を設立した。パートナー企業を増やし、今後3年間で同製品を1000社に売り込む計画だ。

　Microsoft Dynamics 365 Business Centralは、財務管理、セールス・サービス管理、生産管理などの機能を統合したSaaS型ERP。今回のCEPSは、すでに同製品の導入支援サービスを展開しているパシフィックビジネスコンサルティング（東京都品川区）、日本ビジネスシステムズ（港区）と共同で設立した。2社と同様、導入支援サービスを提供したいパートナー企業を募り、ノウハウを提供する。

製品導入の知識を持つスペシャリストを3年間で1000人育成するという

　経済産業省は、昨年発表したレポートの中で“2025年の崖”という問題を指摘している（PDF）。多くの経営者がデジタルトランスフォーメーションの必要性を感じているが、既存のITシステムが複雑化・老朽化し、その維持・保守のコストがふくらみ、新しいシステム・サービスへの投資にリソースを振り向けられない――というものだ。

　日本マイクロソフトの大谷健氏（Dynamicsビジネス本部 本部長）は、そうした状況を踏まえ「レガシーシステムを、できるだけ短期間で安くクラウドへ移行することで、コストを軽減できる」とアピール。CEPSの取り組みに加え、中小企業向けにセミナーを開催するなどし、拡販に努めるとしている。