メルペイ、「不正利用時は補償」規約に明記

メルペイが利用規約を改訂し、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、被害額を補償すると明記した。

[ITmedia]

　メルペイは8月15日、利用規約を改訂し、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、被害額を補償すると明記した。これまでも必要に応じて補償していたというが、補償の基準を明確に示していなかった。今回「実態に即した形で、規約を変更した」としている。

　規約によれば、被害を受けた直後にユーザーがメルペイに報告し警察署への申告などを行えば「被害額の補償を請求できる」という。ユーザーの申請内容が正確かどうかを確認するなどした上で、「不正利用にかかる損害額を限度に補償する」と明記した。

LINE Payは「補償する」、d払いは「検討」、PayPayは「ケースバイケース」

　主要なモバイル決済サービスでは、LINE Payが「不正利用時の被害額を補償する制度を導入している」と明記している。同社は、被害に遭ってから30日以内に申し立てること、ユーザーが「他人にパスワードを教えていた」場合などは補償対象外になること——というように細かく条件を定めている。

　一方、NTTドコモの「d払い」は、利用規約の中で「いかなる場合でもお客さまにお支払いいただきます」と明記している。ただ、同社の吉澤和弘社長が7月の決算会見で「海外からのリスト型攻撃が非常に増えている」と言及するなど、不正ログインの危険が指摘される中で「（補償の方針については）課題と考え、検討していく」（広報担当者）という。

　PayPayは、利用規約に明記はないが、昨年12月ごろに相次いだクレジットカードの不正利用については「全額補償する」という方針を発表していた。同社は「それ以降にもわずかではあるが不正利用が発生しており、（補償は）ケースバイケースで判断している」としている。