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民放+NHK「TVer」中途半端? 配信に「温度差」 黒船に対抗できるか (2/2)

在京民放5社が運営する動画配信サイト「TVer」で、NHKの番組の配信が始まった。民放とNHKの番組が1カ所に集まるプラットフォームの誕生だが、人気ドラマを提供する民放と、「朝ドラ」や「大河」などの看板番組を配信しないNHKとの間には「温度差」も垣間見える。海外発の動画配信サービスが存在感を高める中、日本のテレビ界の生き残りをかけた対応が続く。

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産経新聞
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番組の質が左右

 だが、主にCM収入で成り立つ民放と、受信料に支えられているNHKとでは、TVerに対する態度に「温度差」がある。

 民放各局にとってTVerの充実は生き残りのため必須の課題だが、NHKにとっては、悲願であるテレビ番組のインターネット常時同時配信を始めるためのハードルという位置づけだ。総務省の有識者検討会が昨年、常時同時配信を認める条件として民放との連携を求め、その連携の一つとしてNHKがTVerに参加する調整に入った経緯がある。民放関係者は、「NHKはもともと有料でも無料でも『NHKオンデマンド』で動画配信しており、TVerに参加する積極的な理由は見当たらない」と語る。

 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「NHKに好んで参加したという態度は見えず、TVerは中途半端なプラットフォームになっていると思う。プラットフォームの質は、配信されている番組やコンテンツに左右される。日本のテレビ界に配信能力はあるが、番組制作能力は落ちている。海外の動画配信サービスでキラーコンテンツとなる番組が出てくれば、今後一層厳しくなるのではないか」と指摘した。(森本昌彦)

                   ◇

 ■40代「TVよりネット」

 総務省の統計では、10〜30代に加え、最近は40代でもネットの利用率がテレビよりも高くなり、「テレビ離れ」が中年層まで広がっていることが推定される。この傾向は広告面にも波及。電通が今年2月に発表した「平成30年日本の広告費」によると、インターネット広告は1兆7589億円と、地上波のテレビ広告(1兆7848億円)に迫っている。

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