Windows 7の2023年までの延長サポート、あらゆる企業が購入可能に Microsoftが方針転換
Microsoftが、あらゆる企業がWindows 7の延長サポートを購入できるようにすると発表。これまではボリュームライセンス契約を結んだ企業のみに販売する方針だった。
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「マイクロソフトが方針転換。Windows 7の2023年までの延長サポート、あらゆる企業が購入可能に」(2019年10月2日掲載)を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。
Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了し、それ以降もセキュリティパッチの提供を受けるには、Microsoftとボリュームライセンス契約を結んだ企業のみが延長サポートを有償で購入できる、というのが、これまでのMicrosoftの方針でした。
Microsoftは、この方針を転換。ボリュームライセンス契約を結んでいるかどうかにかかわらず、あらゆる企業がWindows 7の延長サポートを購入できるようにすると発表しました。
「Announcing Paid Windows 7 Extended Security Updates」から引用します。
today we’re announcing the availability of paid Windows 7 Extended Security Updates(ESU)through January 2023 for businesses of all sizes. Previously, Windows 7 ESU was only available to Windows 7 Professional and Windows 7 Enterprise customers in Volume Licensing.
本日、2023年1月までの有償Windows 7延長セキュリティアップデート(ESU)をあらゆる規模の企業で利用可能になることを発表します。これまでWindows 7 ESUはボリュームライセンス契約を結んだWindows 7 ProfessionalとWindows 7 Enterpriseのお客さまのみ利用可能でした。
今回の発表で新たにWindows 7 ProfessionalとWindows 7 EnterpriseのESUが、マイクロソフトのクラウドソリューションパートナー経由で12月1日から購入可能になります。
Windows 7 ESUはデバイスごとに販売され、1年ごとに料金が値上がりしていく予定。
関連記事
- Windows XPへの「例外措置」、サポート終了なのに繰り返される理由は?
Microsoftが5月、サポート期間内のWindows 7とWindows Server 2008だけでなく、サポートが終了しているWindows XP、Windows Server 2003に対しても修正プログラムを用意。サポート切れなのに修正プログラムを提供するのはなぜ? - 国内Windows 7 PC、法人1600万台、個人1100万台 サポート終了まで1年、移行支援強化
「Windows 7」のサポートが来年1月14日に終了する。昨年12月時点で、国内で稼働しているWindows 7搭載PCは、法人で1600万台、一般家庭で1100万台と日本マイクロソフトは推計。Windows 10への移行支援を加速する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.