遺族の「お悔やみ」手続きを1カ所で ビデオ会議を活用、高松市の役所で実証実験

亡くなった住民に関する手続き対応をワンストップで行う実証事業を、高松市が始める。NTTコミュニケーションズのビデオ会議システムを活用し、手続き業務に掛かる遺族の負担を軽減する。

[ITmedia]

　高松市は11月26日、役所での住民手続きのワンストップ化を目指した実証事業を12月に行うと発表した。ビデオ会議を活用し、住民が亡くなった際に行う手続きを1つの窓口で完結できるようにする。遺族の負担を軽減する狙い。

「おくやみ手続窓口」のイメージ

　12月2日に「おくやみ手続窓口」を開設する。NTTコミュニケーションズのクラウド型ビデオ会議サービス「Sky Meet」とSTNetのデータセンターサービス「Powerico」を活用し、関係する各課をつなぐことで、遺族の相談や各種手続きにワンストップで対応する。

　接続する課は、市民課、納税課、市民税課、資産税課、国保・高齢者医療課、障がい福祉課、介護保険課、こども家庭課。

　これまでは、遺族が各課の窓口に出向く必要があった。ビデオ会議を活用することで、この手間を軽減する。

　高松市は、実証事業を通して、今後は他の窓口業務への展開や窓口の電子申請手続きの拡充なども目指すとしている。