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小規模で使える「ローカル5G」、総務省が申請受け付け NECが利用を表明
総務省が「ローカル5G」の無線局免許の申請を、12月24日から受け付ける。地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。
総務省は12月17日、5Gの電波を限られた地域で使う「ローカル5G」の無線局免許の申請を、24日から受け付けると発表した。携帯キャリアが全国で提供する5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。
ローカル5Gは、企業などが建物内や敷地内に5Gネットワークを構築して使うことを想定。28.2〜29.1GHzの周波数帯の電波を利用する方針だ。総務省は17日、免許を申請する企業向けに「ローカル5G導入に向けたガイドライン」を公開した(PDF)。
これを受け、NECは同日、ローカル5Gの免許を申請すると発表した。2020年度以降、NECグループの工場で、搬送ロボットの遠隔制御や、センサーから集めたデータ収集・分析などに5Gを活用するという。また、ローカル5G向けのインフラ、アプリケーションなどを他社や自治体に販売。23年度までに100以上の企業・団体に提供する計画だ。
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