ニュース
東芝グループ、GW明けまでインフラ事業を除き休業 国内拠点で18日から
東芝は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、同社グループの支社や工場などの国内拠点を18日から5月6日まで休業する。インフラ関連事業などは一部の業務を継続する。
東芝は4月16日、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、同社グループの支社や工場などの国内拠点を18日から5月6日まで休業すると発表した。インフラ関連事業などは感染対策を行ったうえで一部の業務を継続する。
休業に入るのは、東芝グループの支社、支店、営業所、工場などを含む国内拠点。インフラ関連事業など社会活動の維持に必要なものについては、取引先への商品の納入や製品の保守など最低限の営業にとどめる。
同社は、「7日に政府が『緊急事態宣言』を出した後も、宣言対象の7都府県を中心に感染者の拡大が継続していることを踏まえ、国内グループ全体として最大限の接触削減を目指す」と声明を出した。4月の営業日短縮による、2020年度の業績への影響はないとしている。
関連記事
- ヨドバシカメラ、東京・神奈川・大阪などの16店舗を臨時休業に 時短営業は7店舗で継続
新型コロナの影響で、ヨドバシカメラが東京、神奈川、大阪などの16店舗を臨時休業。政府が緊急事態宣言を発令し、地方自治体が大規模な商業施設に休業を要請したため。残る7店舗は時短営業を続ける。 - コロナ禍で経営危機、ゲームセンターが模索するオンラインでの収益化
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時休業するゲームセンターが増えてきた。中小規模の店舗は経営危機に陥っており、各店舗はクラウドファンディングやネットでのグッズ販売、有料コンテンツの配信など、事業を継続する方法を模索している状況だ。 - ゲームのレーティング審査団体「CERO」が臨時休業 ソフト発売に影響か
CEROは5月6日まで、ゲームソフトの審査をはじめとする全業務を休止する。政府の緊急事態宣言を受けたもの。ゲームソフトの発売がずれ込むなどの影響が懸念される。 - 携帯3社、緊急事態宣言でも通信サービスは変わらず提供 手続きはオンライン推奨
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が、緊急事態宣言を受けた各社の対応を発表した。通信サービスは通常通り提供する。店舗の営業時間は短縮し、各種手続きはオンラインショップで行うよう案内している。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.