Withコロナ時代の企業の取り組み、「高度なDX推進」「AI活用」は1割にとどまる
エクサウィザーズが、企業の新型コロナ対策に関する調査結果を発表した。会議のリモート化が進む一方で、DXの推進やAI活用などに取り組めている企業はほとんどいないことが分かった。
「新型コロナウイルスの影響が続く中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やAI活用などの施策を始めた企業は合計で1割にとどまる」――AI開発を行うエクサウィザーズは5月11日、こんな調査結果を発表した。同社は、AIのオンラインセミナーに参加した企業に対し、新型コロナに関するアンケートを4月22日に実施。115社157人が回答し、自社の対策などについて答えた。
リモート会議はできているが、AI活用などは後回しに
「Withコロナ対策として新たに始めたことはありますか」という質問に、59%が「社外会議のリモート化(Web商談、Web採用)」、54%が「社内会議のリモート化(テレビ会議、Web会議)」と答えるなど、多くの企業で会議のリモート化が進んでいることが分かった。
一方で、「新規デジタルプロダクト立案・実行」といったリモートでの取り組みが難しい施策は17%にとどまり、「ビッグデータ解析・AI活用」(6%)と「高度なDX(データ・AIを全社的に活用)」(5%)は合わせても11%程度だった。
「アフターコロナに向けた取り組み」については、「働き方の再設計(リモートワーク全面導入)」という回答が65%で最多だった。他には「新規事業の開発」(51%)や「DXプロジェクト開始/推進」(48%)など、現状取り組めていない“攻めの施策”を検討している企業が多いことが分かった。「既存事業の最適化(顧客層見直し等)」(46%)、「コスト削減・効率化」(39%)、「経営戦略の見直し・シナリオプランニング」(32%)など、既存事業の在り方を見直すという回答も目立った。
新型コロナが会社に与える影響がどの程度続くかについては、34%の企業が「2020年12月まで」と回答。次いで多かったのが「2021年6月まで」と「2021年12月まで」(いずれも22%)だった。全体の半数以上が、1年以上の長期にわたって影響を受ける可能性があると考えているようだ。
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