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ソニー、21年4月に「ソニーグループ」に商号変更 エレクトロニクス事業を分離、本社機能に特化
ソニーが、2021年4月1日付で現社名を「ソニーグループ」に変更する。同日以降は本社機能に特化した役割を担う。それに伴い、ソニーエレクトロニクスが「ソニー」の社名を継承し、エレクトロニクス事業を担う。経営の効率をさらに高める狙い。
ソニーは5月19日、2021年4月1日付で社名を「ソニーグループ」に変更し、グループ本社機能に特化すると発表した。同日以降は、エレクトロニクス事業を束ねる中間持株会社のソニーエレクトロニクスが「ソニー」の社名を継承し、同事業を継続する。
現在は、ソニーがグループの本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を兼ねているが、この体制を解消することで、経営の効率をさらに高める狙い。
新ソニーは今後、エレクトロニクス事業における組織・人材・事業ポートフォリオの最適化や新規事業などを推進し、競争力向上を図るとしている。
ソニーは同日、公開買い付け(TOB)によって約3955億円を投じ、金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)を完全子会社化することも発表した。
21年4月以降は、ソニーグループの下に、新ソニーやSFHなど中核事業を担う中間持ち株会社を並べる体制をとり、グループシナジーの創出を図るとしている。
同日の会見に登壇した、ソニーの吉田憲一郎社長は「長期的な視点のもとで、経営の方向性を明確化する」と意気込んだ。
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