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コラム

偽サイトが大量発生 首相官邸や新聞社も標的に 見破り方と、マネされない方法とは?(3/3 ページ)

首相官邸や新聞社などの公式サイトを模した偽サイトが増加し、IPAや警察が注意を呼びかけている。偽サイトを駆使した詐欺は、活発に活動したり、息を潜めたりという“波”が繰り返されてきたが、最近また盛んになっている。どうすれば見破れるのか。

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「怪しいZoom」問題も教訓に

 また、ドメイン名のライフサイクルの管理も視野に入れる必要があるでしょう。名前をつけるときはあれこれ考えて意識しても、終わりは適当になりがちです。今春に「怪しいZoom」として、登録期限が切れたドメイン名が第三者に取得され、フィッシングサイトに使われていたケースが話題になった通り、会社やブランド名の終了後、宙に浮いたドメイン名が悪用され、思わぬ被害を招く可能性はゼロではありません。

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2000年代前半にリリースされた「Zoom」。同名のビデオ会議ツールとは無関係だ
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旧Zoom開発元の公式サイトは、フィッシングサイトに転用されていた

 Webサイトの運営が組織の中のIT部門に任されたり、そこから外部の事業者に委託されたりするケースが少なくないことが、状況をさらに複雑にしています。けれど、偽サイト、フィッシングサイトがこれまで以上に横行している時代だからこそ「私が今アクセスしているのは、どこの誰が運営しているサイトなの?」「正規のサイトと偽サイトのURLをどうやって見分ければいいの?」というユーザーの問いに答えられるサイト設計や運営を考えたいものです。

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