Zoom、中国政府の要請で米国で開催の天安門関連Web会議を閉鎖 改善を約束

Zoomが、中国本土以外で開催された天安門関連のWeb会議を、中国政府からの要請を受けて閉鎖し、主催者のアカウントも一時停止した。メディアや人権団体の批判を受け、今後は国ごとの法律を順守するため、地域別ブロックを可能にすると発表した。

[ITmedia]

　Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは6月11日（現地時間）、サービス上で開催された天安門事件に関わるWeb会議を閉鎖し、会議を主催した米国と香港を拠点とする中国の活動家グループのアカウントを停止したという前日の報道を受け、これを認めて状況を説明し、改善すると語った。

　停止したアカウントは米国と香港のもので、いずれも既に復活させた。香港の主催者によると、会議には世界から250人以上が参加したという。

会議を閉鎖された主催者によるプレスリリース

　Zoomは、会議の閉鎖とアカウントの停止は、中国政府からこの活動が中国では違法だと指摘されたために行ったと説明。対象となった4つの会議のメタデータを確認したところ、会議自体は米国で開催されたものだが、3つの会議には中国本土のかなりの数の参加者が認められたため、会議の閉鎖に踏み切ったとしている。残りの1つは要請はあったが中国の参加者がいなかったため、閉鎖しなかった。Zoomには現在、特定の国からの参加者をブロックする機能がないため、中国の法律を順守するには会議全体を閉鎖するしかなかったという。

　今回の対応は「不十分だった」とし、今後の取り組みとして以下の2点を掲げた。

• 地理的に参加者を削除またはブロックできるようシステムを変更する
• 国家からのリクエストに対応するためグローバルポリシーを改善する

　改善したポリシーは、6月30日までに透明性レポートの一環として公開する予定。