米Appleは7月13日(現地時間)、2020年にカリフォルニア州の住宅問題対策に4億ドルを投じると発表した。
Appleは2019年11月に、総額25億ドルの包括的基金を設立し、複数年にわたってカリフォルニア州の住宅危機対策に提供すると発表していた。その初年度となる今年は、ベイエリア、シリコンバレーに低価格の住宅を建設し、ホームレスなど住宅難に直面している人々の手助けをするための活動をHousing Trust Silicon Valley、California Housing Finance Agency (CalHFA) 、Destination: Homeといった地元企業・団体と協力して行う計画だ。
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