明治16年創業の織物メーカー、Oracle Cloud導入 海外拠点の業績管理を効率化
明治16年に創業した織物メーカー、住江織物(大阪市)が米Oracleのクラウド型経営管理ツールを導入。海外を含む複数の営業拠点の会計管理に同ツールを採用し、月次連結業績の集計と分析を効率化する。
大阪市に本社を置く織物メーカーの住江織物はこのほど、米Oracleのクラウド型経営管理ツール「Oracle Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」を導入した。海外を含む複数の営業拠点の会計管理に同ツールを採用し、月次連結業績の集計や管理の効率化を図る。日本オラクルが7月14日に発表した。
住江織物は明治16年(1883年)に創業。カーペット、カーテン、壁紙、車両内装などの製造を手掛けている。近年は海外展開に注力し、米国、メキシコ、中国、タイなど7カ国に14カ所の拠点を設けている。だが、急速な事業拡大に伴い、グループ全体での業績管理に課題を抱えていたという。
具体的には、各拠点の会計システムが統一されておらず、経営層はリアルタイムでの進捗(しんちょく)管理が難しかった。住江織物が採用している日本基準の連結四半期決算では、親会社と子会社の決算期のズレが許容されていることから、月次での業績確認も行っていなかった。一部の拠点には、経理スキルの高い人材を配置していなかった。
こうした事態を解消するため、同社はOracle Cloud EPMを活用して会計システムを刷新。海外拠点の担当者が、表計算ソフトに似たインタフェースに売上などを入力すると、クラウド上で集計し、月次業績を算出できるようにした。期ずれを解消した形で、セグメント単位での連結業績や、拠点ごとの業績も算出可能にした。
ROA(総資産利益率)や在庫回転率といったKPIごとに、異なる事業の業績を算出し、比較することも可能に。各営業拠点の予算実績を分析し、結果を踏まえて海外拠点の経営層を支援する体制も整った。
今後はOracle Cloud EPMの分析機能を活用し、経営の効率化を目指すとしている。
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