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米Garminのオンラインサービス障害、原因はランサムウェア 復号キー入手の報道も
GPS機器やスマートウォッチなどを販売する米Garminの一部オンラインサービスが、7月23日から使えない状態になっている。原因はランサムウェアによるサイバー攻撃で、影響を受けたサービスの多くが回復に向かっているという。
GPS機器やスマートウォッチなどを販売する米Garminの一部オンラインサービスが、7月23日(日本時間)から使えない状態になっている。同社は28日、原因はランサムウェアによるサイバー攻撃とした上で、影響を受けたサービスの多くが回復に向かっていると発表した。
同社のシステムがランサムウェアの攻撃を受けた結果、スマートウォッチのオンラインサービス「Garmin Connect」や、公式サイトのオンラインサポート機能などがダウン。一方で、「オンラインサービスに接続できないことを除いて、製品自体には問題はない」としている。スマートウォッチにクレジットカードを登録して非接触決済ができるサービス「Garmin Pay」のデータも問題ないという。システムダウンの発生から現在まで約5日間、障害は解消していない。
復旧の見通しについては28日時点で「2〜3日で復旧する見込み」としている。英ニュース局Sky Newsは「Garminがランサムウェアの復号キーを入手した」と28日(日本時間)に報じた。同誌は情報筋の話として「ハッカーに直接身代金を払ったわけではない」としている。
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