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ファミマとドコモ、広告で新会社 購買データ活用
NTTドコモ、ファミリーマート、伊藤忠商事、サイバーエージェントが、広告事業を手掛ける新会社「データ・ワン」を設立すると発表した。
NTTドコモ、ファミリーマート、伊藤忠商事、サイバーエージェントは9月2日、広告事業を手掛ける新会社「データ・ワン」を設立すると発表した。ドコモやファミリーマートが抱える客の購買データを活用し、スマートフォン向けの広告を展開する。
ドコモが持つdポイントクラブ会員の情報や、ファミリーマート利用客の購買データを基に、顧客に応じたターゲティング広告をスマホ決済アプリ「ファミペイ」や「dポイントクラブアプリ」で配信する仕組み。
資本金は9億9000万円。出資比率は伊藤忠商事とファミリーマートが共同出資するアイエフピーが55%、ドコモが40%、サイバーエージェントが5%。12月に事業を始める予定。
伊藤忠商事は、スーパーマーケットやドラッグストアなど小売業者との提携を進める。サイバーエージェントは、広告配信プラットフォームやAIの開発ノウハウを生かして顧客企業のマーケティングを支援する。
今後はドコモやファミリーマートが持つメディアやポイントサービスを活用した新たな広告商品を開発しながら、他の小売業者との提携を強化し、取得できる購買データの質と量を向上させるとしている。
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