アマゾンジャパン、商品仕入れ先1400社に20億円返還 不当な金銭要求、返品あったとして

公正取引委員会は、アマゾンジャパンが商品仕入れ先業者に不当な金銭的負担などを負わせていた問題について、同社が約1400の業者に合計約20億円を返還すると発表した。

[谷井将人，ITmedia]

　公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンが商品仕入れ先業者に不当な金銭的負担などを負わせていた問題について、同社から受け取った業務改善計画を認定したと発表した。アマゾンジャパンは約1400の業者に合計約20億円を返還する。公正取引委員会は同社への行政処分を見送る。

　公正取引委員会によるとアマゾンジャパンは2016年5月から、立場の弱い仕入れ先業者に不当な額の金銭の支払いを求めたり、合意なしに商品の返品を行ったりしていたという。

　具体的には、「業者が商品価格を下げた場合に、値引き前に納入した商品についても差額を補填（ほてん）させる」「アマゾンジャパン側で値引き販売をし、十分な利益が得られなかった場合に金銭的な補填させる」「宣伝広告費を受け取りながら広告を掲出しない」「不当な額の協賛金を求める」「過剰在庫が出た場合に合意なしに商品を返品する」などの行為があったとしている。

　アマゾンジャパンはこれらの行為を取りやめ、過剰に得た利益とする合計20億円を業者約1400社に返還。独占禁止法の順守に向けた行動指針を作り従業員に周知するとしている。