「LINEで住民票」に国が“待った”→開発企業が国を提訴「イノベーションを阻害している」

LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「法律上問題がある」などと自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業が、総務省を提訴した。

[ITmedia]

　東京都渋谷区が4月から始めた、LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「なりすまし申請のリスクがあり、法律上問題がある」などとし、自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業のBot Expressが9月10日、東京地裁に提訴した。

Bot Express代表のブログより

　LINEで住民票の写しを請求できるサービスは、住民がLINEの渋谷区公式アカウントを通じて顔写真や身分証明書の写真、必要事項などを送信し、LINE Payで手数料を決済すると、住民票が郵送で届くサービスで、今年4月1日に初めて渋谷区が導入した。

　総務省はこのサービスについて4月3日、「マイナンバーカードを使った電子署名による本人確認が行われておらず、なりすまし申請のリスクがある。住民基本台帳法にも違反する」などとした文書を自治体に配布した。自治体から同サービスについて問い合わせがあった際も、「総務省が一貫してNGだと回答している」（BotExpress代表のブログより）という。

　Bot Express代表はブログで、「このサービスになりすましリスクはない」「電子署名は一般的ではなく、ほとんどの人が利用できない」などと指摘。「当社サービスは合法であることをあらためて確認し、今回の提訴に至った」と説明している。

　さらに、「日本が前進するためにどうするべきかを、各省庁および職員が、自分たちの頭で検討していただきたい」「中央集権的で時代に合わない規制やピボットの遅れがイノベーションを阻害していることを真摯に受け止めていただきたい」などと国を批判している。