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総務省、携帯電話の「頭金」に注意喚起 「消費者に誤認与える」
総務省らが携帯電話業界の「頭金」表示について、あらかじめ決められた本体価格の上乗せの意味で使われている場合があるとして消費者に注意を呼び掛けている。
総務省と消費者庁は11月10日、携帯電話業界の「頭金」表示について、あらかじめ決められた本体価格の上乗せの意味で使われている場合があるとして、消費者に注意を呼び掛けた。携帯キャリア各社や販売代理店などにも是正を求めるとしている。
通常、頭金は住宅や自動車など高額な商品を分割払いで購入する際、販売価格の一部として支払うまとまった金額を指す。しかし、携帯電話業界では分割で支払う価格とは別に上乗せした分を「頭金」として表示していることが多いと総務省は指摘。
一般的な頭金とは別の意味で使われていることから、総務省の有識者会議では「消費者に誤認を与えるのではないか」という指摘が上がった他、各地の消費者生活センターなどにもこの件に関する相談が寄せられていたという。
特に、「頭金0円」という表示はその携帯電話端末が非常に安価に販売されていると誤認させることから、トラブルにつながった事例も発生しているとしている。
総務省らは、端末の支払い総額を確認した上で購入するよう呼び掛けている。
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