総務省、インターネット環境の課題を聞き取りへ 通信量の大幅増加受け

総務省が「インターネットトラヒック研究会」を開催した。3日から、通信事業者やコンテンツ事業者、一般ユーザーが抱える課題や現状の調査を行う。

[谷井将人，ITmedia]

　総務省は12月1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、インターネットの通信量が大幅に増加している現状を受け「インターネットトラヒック研究会」を開催した。3日から、通信事業者やコンテンツ事業者、一般ユーザーが抱える課題や現状の調査を行う。

　同省によると、2020年5月には前年同月比57.4％増を記録。今後もテレワークや遠隔教育などの実施が予想される中、通信の品質確保に向けた取り組みが必要としている。

　1日の研究会では、ユーザーの通信環境や通信事業者の対応状況などについて議論した。3日から23日にかけては、インターネットを取り巻く諸課題とその解決に向けた具体的な対策を国民から募集する。

　募集テーマは「withコロナにおけるインターネットの利用状況と依存度の変化」「通信量増加に対する通信事業者の対応状況」「一般ユーザーの通信環境」「通信量の地域格差」など。

提出フォーマット

　「動画を見る時間が増えたが読み込みが遅くなった」「地方に引っ越したら通信品質が落ちた」などの課題や対策を記述の上、メールかFAX、郵送、総合窓口サイト「e-Gov」で提出するよう呼びかけた。