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5割が「テレワーク中の取引先に不安」 セキュリティ対策の周知に課題か
テレワークを実施している取引先企業に対して、何かしら不安がある人は51.0%──IPAがそんな調査結果を発表した。
テレワークを実施している取引先企業に対して、何かしら不安がある人は51.0%──情報処理推進機構(IPA)が12月24日、そんな調査結果を発表した。
回答者のうち、取引先企業がテレワークを実施している人の51.0%が「(取引先に対して)不安に思っていることがある」と回答。理由として「情報が漏えいしても経路を判別しにくい」(27.1%)、「テレワークで利用するPCやスマートフォンなどのセキュリティ対策が不十分」(24.1%)、「テレワークを行う自宅やオフィスなどのセキュリティ対策が不十分」(23.2%)などが上がった。
また全体の68.5%が、1年前と比べて取引先の働き方が変化したと回答。最も多い「オンライン会議が増えた」(52.3%)の他、「契約書のやりとりがオンライン化した」(11.9%)、「外部のストレージサービスで資料をやりとりする機会が増えた」(8.0%)などが上がった。「(取引先からの)セキュリティ対策の要求が厳しくなった」は9.2%だった。
調査は11月2日〜13日、IT企業に勤める人やIT以外の企業でIT部門に在籍する人を対象にインターネットでアンケートを行った。有効回答数は2372人。
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