ニュース
日本全国どこでもテレワークOK ZOZOテクノロジーズが新制度
ZOZOテクノロジーズが、日本全国でのテレワークを認める新制度を導入。従来は、社員は有事の際に出社できる場所に住む必要があった。今後は「北海道から沖縄までどこに住んでもOK」という。
ZOZOテクノロジーズ(東京都渋谷区)は1月18日、日本全国でのテレワークを認める新制度を導入したと発表した。同社は現在、コロナ禍に伴って全社でテレワークを実施中だが、従来の制度では、社員は有事の際に出社できる場所に住む必要があった。
今後は国内であれば、社員の住む場所を問わず就業を認める。同社は「北海道から沖縄までどこに住んでもOK」「家族や友人、趣味、故郷などを大切にしながら、新しい働き方ができる」としている。
新制度は無期限で適用する。既存の社員に加え、これから採用する社員も対象とする。担当業務によって、一部社員は対象外になる場合がある。
制度変更に合わせ、全国からエンジニアやデザイナーなど計30人を新たに採用する。面接はオンラインで実施し、採用希望者が現場社員と「Zoom」で面談する機会も設ける。
関連記事
- コンビニ店内でテレワーク 飯田橋のセブンに「テレキューブ」設置
「セブンイレブン飯田橋升本ビル店」に昨年末、1人用のテレワークブース「テレキューブ」が設置された。実証実験としてコンビニに初めて設置し、ニーズを検証する。 - クルマを移動式オフィスに 日産がキャラバンのコンセプトモデルを発表
日産自動車が業務用車種「NV350キャラバン」のコンセプトモデル「NV350 CARAVAN OFFICE POD CONCEPT」を発表。車内のスペースをオフィス空間に転用する。 - 軽トラの荷台がオフィスに 通信環境も完備 ドコモらと妙高市が“雪山ワーケーション車両”の実験
荷台を簡易オフィスにした軽トラックを貸し出す実証実験を、NTTドコモらが新潟県妙高市で行う。荷台にはソファとモニターを搭載し、通信環境も用意。ワーケーションの場としてスキー・スノーボード愛好家などに提供する。 - 河野大臣、テレワークの虚偽報告に「処分の対象となり得る」と警告 霞が関の出勤抑制巡り
河野太郎行政・規制改革担当相が記者会見で、テレワークの虚偽報告に対して処分する方針を明らかにした。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.