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スーパー「ライフ」、AIによる需要予測を導入 生鮮食品などに対応
スーパーマーケット「ライフ」が、商品の需要をAIで予測するシステムを導入する。2月までに全278店舗での稼働を予定する。
ライフコーポレーションは1月19日、日配品や生鮮食品の発注数をAIで予測するシステムをスーパーマーケット「ライフ」に導入すると発表した。従業員が手作業で発注数を算出していた時に比べ、所要時間を5割以上も減らせるという。2月までに全278店舗での稼働を予定している。
2018年から日本ユニシスと共同開発していたシステム「AI-Order Foresight」を使う。店舗の販売実績や販売計画の他、気象情報などのデータを基に、AIが商品需要を予測。日別の商品発注数を算出する。冷蔵を必要としない一般食品のみ対応していた従来システムよりも予測精度が高まったことで、販売期間が短く需要予測が難しかった牛乳や野菜などにも対応するのが特徴だ。
予測結果はライフの発注システムと連動しており、従業員の確認を経て発注する仕組み。予測モデルの改善を自動で行うため、データサイエンティストなど専門家が所属しない小売店でも同様のシステムを運用できるという。日本ユニシスはライフ以外の小売店にも「AI-Order Foresight」の提供を進める。
人手不足に直面する小売業界では、少人数で店舗を運営できる体制づくりや業務の自動化が急務になっている。特に多くの商品を扱う発注業務は作業の負荷が大きい一方、適切な数量を発注しなければ品切れや廃棄ロスにつながり、業務の自動化が期待されている。両社はこうした課題に対応するため、AI-Order Foresightを開発したとしている。
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