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Trelloでの個人情報流出、国が注意喚起 「公開範囲の設定確認を」
プロジェクト管理ツール「Trello」経由で住所氏名などの個人情報が流出していることに関し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が公式Twitterアカウントで「公開範囲の設定を確認してほしい」と注意を呼び掛けている。
プロジェクト管理ツール「Trello」経由で住所氏名などの個人情報がネットで公開されていることに関し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が公式Twitterアカウントで「公開範囲の設定を確認してほしい」と注意を呼び掛けている。
NISCは4月6日午後2時46分、公式Twitterアカウントを更新。「Trelloで個人情報が外部から閲覧できる状態であることが確認されている」とした上で「公開範囲の設定を確認し、意図せず公開となっている場合は、非公開とするなど適切な設定にしてほしい」と投稿した。また、こうした問題はTrelloに限った問題ではないとして「Webサービスで情報を扱う際は、公開範囲の設定を確認することなどが大切」との見解を示している。
Trelloを巡っては4月5日深夜から6日の朝にかけて、個人情報が流出しているとネット上で注目を集めていた。閲覧設定を「公開」としていたことが原因とみられ、Twitterでは就活生の個人情報や銀行の暗証番号とパスワード、企業の顧客情報などが流出していると指摘されている。
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内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が意図せずに情報が外部から参照される可能性があるとして、米Salesforce.comの製品に関する声明を発表。設定の確認などを呼び掛けている。
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