ニュース
ヤフー、民間初のマイナポータル連携 スマホ検索からワンストップで各種申請
ヤフーが民間企業で初めて「マイナポータル」とサービスを連携。「Yahoo!くらし」スマホ版から各種申請ができる。
ヤフーは6月29日、民間企業で初めて、内閣府が提供する「マイナポータル」とサービスを連携させたと発表した。生活情報を自治体ごとに確認できる「Yahoo!くらし」のスマートフォン版から、介護認定や罹災証明発行の申請、児童手当の現況届などを、一部自治体に送信できる。利用にはマイナンバーカードが必要。
Yahoo! JAPAN IDでログインした上で、「Yahoo!検索」で「罹災証明」や「介護手当」など自治体サービスを検索すると、IDの登録住所から自動で自治体を判定。オンライン申請が可能な場合、「オンラインで手続きを行う」ボタンが表示される。
ボタンをクリックすると申請に進む。申請に必要な氏名や住所などもID情報から自動で入力する。必要書類はスマートフォンで撮影すればOKだ。
「Yahoo! JAPAN」アプリでマイナンバーカードを読み取って電子署名(野村総合研究所の「e-NINSHO」と連携)を行うと、申請先の自治体に入力内容が送信される。
申請情報や署名情報は行政機関に通信するのみで、Yahoo! JAPANでは保持しないとしている。
6月30日までに対応するのは、大阪府高石市の要介護・要支援認定の申請、奈良県明日香村など4自治体の罹災証明書の発行申請、東京都豊島区など127自治体の児童手当の現況届など。今後、対応自治体やサービスを増やしていく。
関連記事
- ヤフーとLINEが経営統合 “新生”Zホールディングス誕生 AIに積極投資、2023年度に売上2兆円目指す
Zホールディングス(ZHD)が傘下のヤフーとLINEが3月1日付で経営統合したと発表した。2社のサービスの国内総ユーザー数は3億人超、従業員数はグループ全体で約2万3000人となり、国内最大規模のWebサービス企業が誕生した。 - マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
総務省が「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催する。電子証明書の機能をスマホに搭載できるようにし、利便性の向上を図る。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.