米、英、EU、NATO、日本など、サイバー攻撃で中国を非難

米、英、EU、NATO、日本などが7月19日、3月に発生したMicrosoft Exchange Serverの脆弱性を悪用したサイバー攻撃について、中国を非難した。米司法省は同日、中国政府とつながりがあると見られるハッカー4人を指名手配したと発表した。

[ITmedia]

　米、英、欧州連合、北大西洋条約機構（NATO）、日本などは7月19日、3月に発生した米MicrosoftのExchange Serverの脆弱性を悪用した攻撃を含む、悪意あるサイバー攻撃について、中国を非難した。

米連邦政府のプレスリリース

　米連邦政府は、中国政府とつながりがあるとみられるハッカー集団が「世界中の何万ものコンピュータとネットワークを大規模に侵害した」と非難した。「サイバースペースにおける中国の無責任な行動パターンは、世界の責任あるリーダーとみなされたいという同国の目標と矛盾する」としている。

　米司法省は同日、中国国家安全部（MSS）の下でハッキング活動を行っていたとして中国人4人を5月に起訴したと発表した。少なくとも12カ国の海事、航空、防衛、教育、医療を含む主要セクターの政府および組織を対象として複数年にわたって攻撃を繰り返していたという。これらの活動は、中国の企業や商業部門に経済的利益をもたらす情報にフォーカスしたものだったと主張している。

指名手配書

　日本の外務省は同日公開した談話で、「今後も、G7諸国を始めとする国際社会と緊密に連携して、自由、公正かつ安全なサイバー空間の発展のための取組を進めていきます」と語った。