産業界が“量子技術”の協議会を正式発足 東芝、NEC、富士通など24社が加盟

東芝やNEC、富士通などは量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する業界横断型の「量子技術による新産業創出協議会」（Q-STAR）を正式に設立した。金融や商社、印刷などの業界から24社が設立メンバーに名を連ねた。

[ITmedia]

　東芝やNEC、富士通などは9月1日、量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する業界横断型の「量子技術による新産業創出協議会」（以下Q-STAR）を正式に設立したと発表した。同協議会の設立を発表した5月時点では11社が加盟の意向を示していたが、最終的に24社が加盟した。

「量子技術による新産業創出協議会」設立総会の様子

　Q-STARは量子技術を使った世界的な開発競争を背景に、業界の垣根を超えた企業間連携により新産業の創出を目指す任意団体。量子技術の動向調査を通じて、技術の応用可能性を探る他、制度・ルールに関する政策提言などを行う。

プレスリリース

　東芝、トヨタ自動車、NEC、日本電信電話（NTT）、日立、富士通、三菱ケミカルの8社を中心に運営する。設立メンバーには8社に加え、キヤノンや住友商事、凸版印刷、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命などが名を連ねた。

加盟した全24社の一覧