速報
バイデン大統領、「ロシアのさらなるサイバー攻撃に備えよ」と企業に呼び掛け
バイデン大統領は、米国に対するロシアのサイバー攻撃が増大する可能性があると再警告した。重要なインフラを運営する企業に対し、改めてセキュリティを強化するよう呼び掛けた。
ジョー・バイデン米大統領は3月21日(現地時間)、米国に対するロシアのサイバー攻撃の増大について警告した。同氏は以前にもロシア政府が米企業を攻撃すると警告していたが、調査の結果、ロシアが「潜在的なサイバー攻撃の選択肢を模索している」ことが示されたと語った。
連邦政府はサイバー攻撃を阻止するために全力を上げるが、「米国の重要なインフラのほとんどは民間企業によって運営されている」ため、企業は「デジタルドアをロックする取り組みを加速する必要がある」と同氏は語った。
米国家安全保障会議サイバーセキュリティ担当副国家安全保障顧問のアン・ノイバーガー氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国や同盟国が課した制裁に対応する目的でロシアがサイバー攻撃を計画している可能性があると語った。
連邦政府は公開したファクトシートで、多要素認証の採用の義務付け、最新セキュリティツールの導入、データの暗号化とバックアップ、緊急時に備える演習の実行、従業員教育、当局との協力などを呼び掛けた。
ノイバーガー氏によると、連邦政府はこの新しいサイバーセキュリティ脅威情報を共有するために、14日の週に100社以上の企業を招集したという。
関連記事
- 企業全体の約3割「1カ月以内にサイバー攻撃を受けた」 ウクライナ侵攻やEmotetの影響で攻撃増加か
28.4%の企業が「1カ月以内にサイバー攻撃を受けた」と回答した──そのような調査結果を帝国データバンクは発表した。ウクライナ侵攻後に攻撃が増えたという声や、企業規模に関わらずEmotetの被害の声が挙がっており、注意が必要だ。 - ウクライナ巡るサイバー空間の攻防、ロシアの「控えめな攻撃」に驚く声も そのワケは?
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、サイバー空間でも緊迫した状況が続いている。専門家たちはロシア支持とウクライナ支持に分かれて攻防を展開しているが、当初危惧されたほどの破壊的なサイバー攻撃は起きていないことから、ロシアの内情を巡り臆測も飛び交う。 - ウクライナ政府に破壊的なサイバー攻撃 Microsoftが報告
Microsoftは、ウクライナ政府に対する破壊的なマルウェア攻撃を確認したと発表した。犯行グループは特定できていないとしているが、ウクライナ保安庁は「ロシア政府に関連するグループが関与している調合がある」としている。 - バイデン大統領、ロシア拠点のサイバー攻撃についてプーチン大統領に電話で警告
ジョー・バイデン米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に電話し、ロシアに拠点を置くサイバー犯罪集団による公的について話した。自国を守るため「必要な措置を講じる」と警告。プーチン氏は「米露は非政治的な協力を維持すべき」と語った。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.