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“政府認定クラウドサービス”リスト更新 1社のサービス削除、2社のサービス追加
日本政府がクラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストを更新した。米ServiceNowやウイングアーク1stのサービスを追加。一方、提供元から取り下げの申し出があったとして、1社のサービスを削除した。
日本政府は3月29日、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストを更新した。米ServiceNowのPaaS「Now Platform」や、ウイングアーク1st(東京都港区)のSaaS群「ウイングアーク1stクラウドサービス」を追加。一方、提供元から取り下げの申し出があったとして、行政手続きなどを効率化するSaaS「Graffer Platform」を削除した。
Now Platformは、他社製SaaSなどで使っている情報を一カ所に集約し、データの管理・活用を効率化するといった機能を特徴とするサービス。一方のウイングアーク1stクラウドサービスはウイングアーク1stが提供するSaaSのうち7製品をまとめたもので、文書を電子化して管理できる「SPA Cloud」や、ビジネスインテリジェンス(BI)ツール「MotionBoard Cloud」などが含まれる。
ISMAPは、情報処理推進機構(IPA)などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。22年3月時点では、他にも米Microsoft、インターネットイニシアティブ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。
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