明石市長が企業の納税額をツイート 守秘義務違反疑いで百条委員会設置へ

兵庫県明石市の泉房穂市長がTwitterで企業の市民税額を無断公開したとして、明石市議会の4会派が調査特別委員会の設置を提案する。

[ITmedia]

　兵庫県明石市の泉房穂市長がTwitterで企業の市民税額を無断公開したとして、明石市議会の4会派は4月7日、調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案する。

　和泉市長は2月に、川崎重工の法人市民税額について資料画像を添付した上で「法人税割が5年連続ゼロ（中略）ゼロってなんだかなぁ」とツイート。月末までに削除した。

　明石市議会の4会派は、市長のツイートが守秘義務違反に当たるとして調査特別委員会の設置を提案。4会派に属する議員は市議会の過半数を占めるため、7日の会議で可決される見込み。

　泉市長は4日にもTwitterで、問題のツイートについて「可罰的違法性まではないが不適切なツイート」と違法性を否定。その上で「反省している。今後繰り返さないのは当然（中略）百条委員会などでも丁寧に説明させていただきたい」とコメントした。