「メタバース推進協議会」発足 文化形成とルール作り目指す 業界団体は乱立状態
任意団体として活動していた「メタバース推進協議会」一般社団法人として正式に発足した。メタバースを巡る文化やコミュニティーの形成とビジネス促進に向けた業界ルール作りを目指す。
任意団体として活動していた「メタバース推進協議会」(東京都千代田区)が4月18日、3月末に一般社団法人として正式に発足したと発表した。メタバースを巡る文化やコミュニティーの形成とビジネス促進に向けた業界ルール作りを目指す。
同協会は、メタバースを「インターネット上の仮想空間」と定義。活動内容は日本におけるメタバースの研究と啓発、メタバース空間での生活文化形成に関する勉強会やイベント、ビジネスや資産、法律に関する研究と政策提言など。
代表理事には東京大学名誉教授の養老孟司氏が就任。常任理事には大阪観光局の溝畑宏理事長、木内孝胤衆議院議員、特別顧問としては隈研吾氏東京大学特別教授と、VR研究の第一人者である廣瀬通孝東京大学特別教授が参加。監事にはバンカーズ・ホールディングスの長田忠千代会長が就任した。
一方、Twitterでは参加企業の中にメタバース関連企業が少ないとの指摘もあり、バーチャルイベント「Vket」などを展開するHIKKYの舟越靖社長は、参加企業一覧を見て「数年前にVketに出展してくれた大手企業と話を付けて協会を立ち上げようかな」とツイートした。
メタバースに関する業界団体はこれまでにも登場しており、乱立状態になりつつある。2021年12月にはブロックチェーン事業者を中心に「日本メタバース協会」が発足。22年3月にはパナソニックやKDDI、HIKKY、クラスターなどが参加する「Metaverse Japan」、4月にはソフトバンク系列会社や日本マイクロソフト、電通、凸版印刷などが参加する「日本デジタル空間経済連盟」が立ち上がっている。
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