米国での暗号資産詐欺被害額、2021年初頭から累計10億ドル以上

　米連邦取引委員会（FTC）は6月3日（現地時間）、米国での暗号資産詐欺被害についてのレポートを公開した。2021年初頭から2022年3月末までで、4万6000人以上の米国民が詐欺で10億ドル（約1310億円）以上の暗号資産を失ったとしている。

　グラフからも、2021年に被害が急増していることが分かる。2021年の被害額は2018年の約60倍だ。

　詐欺に遭うきっかけはソーシャルメディアであることが多いという。2021年以降に被害を報告した消費者のほぼ半数が、SNS上の広告や投稿、DMから始まったと述べた。悪用されるプラットフォームは、Instagram（32％）、Facebook（26％）、WhatsApp（9％）、Telegram（7％）。ほとんどが投資詐欺という。

　年齢層別では、20～49歳が最も多く、高齢者の3倍以上だった。ただし、高齢者の場合、被害額が大きかった。損失の中央値は2600ドル。

　使われた暗号通貨で最も多かったのはビットコインで70％。tether（10％）、イーサ（9％）と続く。

　暗号資産の場合、詐欺に気づいても支払いの取り消しに応じてくれる銀行などの中央集権的な機関は介在しない。FTCは「投資詐欺は暗号取引固有のものではないが、暗号資産の場合はすべて詐欺師の手に渡る」と語る。

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