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ダイソン、パナソニックを提訴 ドライヤー広告の差し止め求める
ダイソンは9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」(EH-NA0G)の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。
訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。
ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。
パナソニックは、ITmedia NEWSの取材に対して「本日、訴状が届いていないため、コメントは控えさせて頂きます」とした。
パナソニックのナノイー技術は、水に高電圧を加えてOHラジカルを含むナノサイズの微粒子イオンを生成する技術。1997年に松下電工(当時)が始めた空気浄化の研究の中で生まれ、2003年に空気清浄機を発売。その後はエアコンや冷蔵庫、住設機器など用途の幅を広げている。
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