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携帯「新料金プラン」4050万契約に 総務省発表
携帯電話各社が提供する、いわゆる「新しい料金プラン」の契約数が、5月末時点で約4050万(一般利用者向けの契約数の約27%)になったと総務省が発表した。
総務省は6月28日、携帯電話各社が提供する、いわゆる「新しい料金プラン」の契約数が、5月末時点で約4050万(一般利用者向けの契約数の約27%)になったと発表した。
新しい料金プランとは、主に2021年以降に各社が提供を始めた、従来より低廉なプラン。NTTドコモの「ahamo」「ギガホプレミア」、ソフトバンクの「LINEMO」「メリハリ無制限」、KDDIの「povo」「使い放題MAX」、ワイモバイルの「シンプルS/M/L」、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」などが集計に含まれる。
同省は2020年の菅義偉内閣時に携帯電話料金の引き下げに向けた「アクション・プラン」を策定。これを受けて各社がリリースした低廉な新料金プランの利用者が増えているとし、政策の効果をアピールしている。
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