“政府認定クラウドサービス”にソフトバンクの国産クラウドなど追加 全7サービスがリスト入り
政府がソフトバンクのIaaSやオンラインストレージなど7サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
日本政府は6月29日、ソフトバンクのIaaS「ホワイトクラウド ASPIRE」など7サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストに登録した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。
ホワイトクラウド ASPIREに加え、SaaSではソフトバンクのオンラインストレージ「PrimeDrive」やMDM(モバイルデバイス管理)サービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」、富士通ラーニングメディアの学習管理SaaS「KnowledgeC@fe」を追加。
他にも米GoogleのBaaS「Firebase」や、米Salesforce.comが提供する、同社のサービスをパブリッククラウド上で導入できるようにする「Salesforce Services on Hyperforce」、米VMwareが提供する、AWSのクラウド上でVMware環境を構築し、ハイブリッドクラウドとして利用できるようにする「VMware Cloud on AWS」をリストに登録した。
一方で米Oracleの申し出を受けたとして、同社のPaaS「Oracle Cloud Infrastructure Platform as a Service」や、パブリッククラウド「Oracle Cloud」の提供基盤をユーザー企業のデータセンター内に構築する「Oracle Exadata Cloud@Customer」は削除した。ISMAPに追加済みのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure」と登録情報を統合するという。
ISMAPは、情報処理推進機構(IPA)などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。22年7月時点では、他にも米Microsoft、インターネットイニシアティブ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。
関連記事
- “政府認定SaaS”が誕生へ 政府のクラウドサービス認定制度に新しい枠組み パブリックコメント募集中
デジタル庁などが、日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)について、SaaSに限定した新しい認定の枠組み「ISMAP-LIU」を策定する。 - 富士通の“政府認定クラウド”に不正アクセス 認証情報など盗まれた可能性 ロードバランサーの脆弱性悪用
富士通クラウドテクノロジーズのクラウド基盤サービス「ニフクラ」「FJcloud-V」のロードバランサーが不正アクセスを受けた。一部ユーザーのデータや認証情報を盗まれる可能性があったが、クラウド基盤内部への侵入や情報の流出などは見つかっていない。 - “政府認定クラウドサービス”から自主的にサービス取り下げ 辞退企業に理由を聞いた
日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)の登録を自ら取り下げたSaaS企業。自治体・官公庁向けにサービスを提供しているにもかかわらず、自主的に登録を解除した理由とは。 - 2022年はどんなサービスが“日本政府の共通クラウド基盤”に? 2021年の「ガバメントクラウド」動向から考える
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。デジタル庁はAWSとGCPを採択したが、日本・海外を問わずさまざまなベンダーが今後の参入に向けて動いている。2022年は、どんなサービスが新たに加わる可能性があるのか。21年の動向を振り返りつつ考える。 - さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録 各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.