速報
ロシア、Googleに罰金約500億円 ウクライナ関連の偽情報削除命令違反で
ロシアの裁判所が、Googleに約500億円の罰金を科す判決を出した。傘下のYouTubeのウクライナ関連を含む「偽情報」削除要請に従わなかったのが法律違反だとしている。Googleの子会社はロシアで6月、破産申請している。
ロシアのタガンスキー地区裁判所が米Googleに210億7739万2317.8ルーブル(約500億円)の罰金を科す判決を出した。罰金総額は、Googleのロシア国内における売上高の10%に当たる。ロシアの通信規制当局であるRoskomnadzor(連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁)が7月18日(現地時間)に発表した。
Google傘下のYouTubeが、ウクライナ侵攻関連などの「偽情報」動画削除を怠り、禁じられている情報へのアクセスを制限する手順に違反したためとしている。
ロシア当局はGoogleに以下のコンテンツの削除を再三要請したが、削除しなかったという。
- ウクライナでのロシア軍の特別軍事作戦についての偽情報
- 過激主義とテロを助長するコンテンツ
- 未成年者の生命と健康に有害な行為を助長するコンテンツ
- 不正な集団行動への情報を促す情報
ロシア当局は6月にも禁止コンテンツを削除しなかったとしてGoogleに6800万ルーブルの罰金を科している。
Googleは5月、ロシアでの営業を停止すると発表し、ロシア子会社は6月に正式に破産を申請している。
Roskomnadzorはこれまでに累計72億ルーブル以上の罰金をGoogleに科し、支払わせてきたとしている。本稿執筆現在、この件に関するGoogleからの正式コメントはまだない。
関連記事
- Googleロシア子会社、破産申請 当局による銀行口座差し押さえで
Googleのロシア子会社が破産申請を計画しているとReutersが報じた。ロシア当局に銀行口座を差し押さえられ、従業員や取引先への支払いができなくなったためとしている。ロシア国民向け無料サービスの提供は続ける。 - YouTube、ロシアメディアを日本を含む世界でブロック ウクライナ侵攻関連の偽情報の削除も
Google傘下のYouTubeは、ロシアのウクライナ侵攻に関する偽情報コンテンツを削除していると発表した。また、3月1日から欧州圏で実施しているロシア国営メディアチャンネルのブロックを、世界に拡大した。日本からもアクセスできなくなっている。 - Google、ウクライナ支援で現地マップの交通情報非表示、YouTubeでの露メディアブロック、Gmailアカウント保護などを展開
Googleはロシアに侵攻されたウクライナを支援する複数の取り組みを発表した。Googleマップでの現地の詳しい情報の非表示、YouTubeでの欧州全域でのロシア国営メディアチャンネルのブロック、約17億円の寄付などだ。 - ウクライナ副首相、AppleやGoogleにロシアでのサービス停止を、マスク氏にはStarlinkを要請
ロシアに侵攻されたウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は、Apple、Google、Netflix、SpaceXなど、IT大手にウクライナ支援を求めたとツイートした。YouTubeはロシア国営メディアの収益化を停止し、SpaceXのイーロン・マスクCEOはStarlinkによる衛星ブロードバンドの提供を約束した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.