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LINEで行政手続き完結 マイナンバーカードを使った本人確認に対応、利用自治体を募集
LINEアプリでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスに対応。導入を希望する自治体の申し込み受け付けを始めた。
LINEと子会社のLINE Payは8月2日、LINEアプリでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスに対応し、導入を希望する自治体の申し込み受け付けを始めた。導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントを通じて行政手続きを申し込み、マイナンバーカードで本人確認できる。
LINE Payが新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEアプリを連携した。
導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントから、住民票の写しの郵送申請や給付金申請といった行政手続きを選び、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすだけで本人確認でき、LINE Payで手数料を支払って手続きが行える。
先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市など一部の自治体のLINE公式アカウントで試験的に導入している。
今回、導入自治体の公募をスタート。今後、自治体での利用状況や要望を踏まえ、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、対応する行政サービスの種類を増やしていくことを検討する。
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LINE Payが公的個人認証サービス(JPKI)に対応。例えば、住民票が必要な際、自治体のLINE公式アカウントで質問に答えて必要事項を送信した後、JPKIを通じて本人確認し、手数料をLINE Payで支払って郵送で受け取る――といった使い方を想定。
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