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クラウドAPIのTwilio、従業員の約11%をリストラ
クラウドコミュニケーションAPIを手掛けるTwilioは、従業員の11%を解雇すると発表した。「成長速度が速すぎて企業としての優先事項に十分に集中できなかった」とCEO。
クラウドコミュニケーションAPIサービスを手掛ける米Twilioは9月14(現地時間)、大規模リストラ計画の一環として、従業員の11%を解雇すると発表した。昨年末時点の従業員数は7867人だった。
ジェフ・ローソンCEOは公開された従業員宛所書簡で「Twilioは過去2年間で驚異的に成長した。成長速度が速すぎて、企業としての優先事項に十分に集中できなかった」と説明した。米証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、このリストラ計画で「運用コストを削減し、営業利益率を改善し、ソフトウェア販売を加速させる」という。
同社はクラウドサービスへの需要の高まりを受け、このパンデミック中に従業員数をほぼ倍増させ、2021年にはIonic SecurityとZipwhipを買収している。
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