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Apple、日本のサプライヤーに約13.8兆円支出 ソニーなどこの5年間で
米Appleは、2018年から5年間で日本のサプライヤーネットワークに1000億ドル(約13.8兆円)以上を支出していると発表した。この投資で、iOSデベロッパエコシステムなど、日本で100万人以上の雇用を支えていると説明している。
米Appleは12月13日、2018年から5年間で日本のサプライヤーネットワークに1000億ドル(約13.8兆円)以上を支出していると発表した。この投資で、iOSデベロッパエコシステムなど、日本で100万人以上の雇用を支えていると説明している。
Appleは2019年以来、日本へのサプライヤーへの支出を30%以上増やしているという。日本のサプライヤーは、海外展開する大手から小規模の家族経営のビジネスまで1000社近くあるという。
例えば、Apple向けサプライヤーで日本最大の1社であるソニーは、2011年からiPhone用のイメージセンサーを製造しており、iPhone 14 Proのメインカメラに採用された4800万画素の新しいクアッドピクセルセンサーも製造を担っている。
Appleは、155人の従業員でApple Watchバンドの一部を製造している福井県の井上リボン工業や、Appleが製品ライン全体の保護コーティングに使っているハイエンド機器の設計、開発、製造を行なう金型メーカーのシンクロンなどの中小企業とも緊密に連携しているという。
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