総務省、通信事業者と代理店に行政指導 消費者が理解できていないのに追加説明せず

総務省が光通信事業者ARATAとその代理店であるニューフロンティアに行政指導した。勧誘相手への説明や、代理店への指導が不足していたとしている。

[ITmedia]

　総務省は3月22日、光通信事業者ARATA（大阪市、代表取締役社長・南野真央）とその代理店であるニューフロンティア（大阪市、代表取締役社長・内堀雅隆）で不適切な勧誘活動があったとして行政指導したと発表した。勧誘相手への説明や代理店への指導が不足していたという。

ARATAのサービス「ARATA光」

　ニューフロンティアは、勧誘している相手が高齢者であることや説明を理解できていないことが推測できるにもかかわらず十分な説明をしていなかった他、書面に基づく提供条件の説明をした形跡もなかった。総務省は電気通信事業法第26条・提供条件の説明義務に反するとして改善を求めている。

　ARATAについては、同法27条4・媒介等業務受託者に対する指導義務に反するとして必要な措置を講じるよう指導した。