Twitter、ヘイト行為禁止ルールからLGBTQなどの標的例に関する文言を削除
Twitterは「ヘイト行為」に関するヘルプセンターの文言を密かに変更した。標的にしてはいけない対象を具体的に示す部分とトランスジェンダーの個人に関する言及が削除された。イーロン・マスク氏はTwitter買収後、トランスフォビアなユーザーの凍結解除を行った。
Twitterの「ヘイト行為」に関するヘルプセンターの文言が4月8日(現地時間)に密かに変更されたと、非営利の米LGBTQ擁護団体GLAADが18日に指摘した。「長年のポリシーを密かに変更するというこのTwitterの決定は、ユーザーと広告主の双方にとって同社がいかに危険かを示す最新の例」とGLAADは警鐘を鳴らす。
Wayback Machineに残されている旧バージョンと比較したところ、変更されたのは2か所(英語版の場合)。1つ目は日本語版でも変更されている。
まず、3段落目にあった、「その標的には、女性、有色人種、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス、アセクシャルの個人、そして社会の非主流派であり歴史的に少数派のコミュニティなどが含まれています。」が削除された。標的にしてはいけない対象を具体的に示していた部分だ。
次に、こちらは日本語版にはもともとなかったのだが、「中傷と差別的揶揄」という項目にあった「This includes targeted misgendering or deadnaming of transgender individuals.」(これには、トランスジェンダーの個人を対象とした誤解やデッドネーミングが含まれます。)が削除された。デッドネーミングとは、氏名を変更したトランスジェンダーなどの人を変更前の氏名で呼ぶことなどを指す。
Twitterは2017年にヘイト行為を禁止するこのポリシーを公開し、段階的に改善していた。
Twitterを買収したイーロン・マスク氏は買収完了後、凍結されていたトランスジェンダーに批判的なジョーダン・ピーターソン氏など複数のトランスフォビア(トランスジェンダー嫌悪)なユーザーの凍結を解除した。
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