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欧州委員会、TeamsのMicrosoft 365バンドルの独禁法違反可能性について正式調査開始
EUの欧州委員会は、Microsoftが「Teams」を「Microsoft 365」にバンドルするのは独禁法に違反している可能性があるとして正式な調査を開始した。この件については2020年にSlackがEUに提訴している。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(The European Commission)は7月27日(現地時間)、米Microsoftがコラボレーションサービス「Teams」を「Office 365」および「Microsoft 365」にバンドルしていることが、EUの独占禁止法に違反したかどうか評価するため、正式な調査を開始したと発表した。
「ビジネス顧客向けに確立されたクラウドベースのサービスであるOffice 365およびMicrosoft 365にTeamsを組み込むことは、欧州経済領域(EEA)における通信およびコラボレーション製品の競争を制限することにより、プロダクティビティソフト市場での地位を乱用し、防衛している可能性があると懸念している」と欧州委員会は説明する。
Microsoftが独禁法に違反しているという結論が出た場合、同社は世界での年間売上高の最大10%の罰金を科される可能性がある。
この調査の背景として、欧州委員会は米Slack Technologiesによる2020年の提訴を挙げた。
Microsoftは米CNBCなどのメディアに対し、「われわれはこの件に関する欧州委員会の取り組みを尊重しており、責任を非常に真剣に受け止めている」という声明文を送った。
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